Japan expands sanctions against Iran: 106 establishments and 1 person, 3 banks (267 establishments, 66 persons, 20 banks in total)
イランの追加制裁を閣議了解 資産凍結対象を拡大
産経2011.12.9 10:23
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政府は９日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が核兵器開発疑惑を指摘したイランに対し、国連安全保障理事会の制裁決議に基づく追加制裁措置を閣議了解した。
すでに実施している資産凍結措置に関し、イランの核活動に関与し得る１０６団体、１個人を新たに指定した。これまでと合わせると対象は２６７団体、６６個人になる。
また、日本の金融機関について、イラン系の銀行３行との決済などの取引を停止する。対象のイラン系の銀行はこれで２０行となる。
米国が要請している原油輸入削減措置は、世界経済への影響や伝統的に友好なイランとの関係を考慮し、盛り込まれなかった。
玄葉光一郎外相は９日午前の記者会見で「国際社会とよく連携して今後の対応について真剣に検討したい」と述べた。
Iranian citizens voice "embarrassment", so do Japanese companies
イラン制裁 市民や日本企業戸惑い
NHK12月9日 18時0分
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核開発を続けるイランに対し日本が追加の制裁措置を発表したことについて、イラン政府は今のところ反応を示していませんが、イランの市民からは戸惑いの声も上がっているほか、日本企業の間ではビジネスへの影響を懸念する声が広がっています。
欧米各国がイランに対する経済制裁を強化するなか、日本政府も９日、イランの１０６の団体の資産を凍結するなど、金融制裁を一段と強化する措置を発表しました。これについて、イラン政府は今のところ反応を示していませんが、イランの市民からは、伝統的に友好国とされてきた日本が欧米と共に制裁を強化したことに戸惑いの声も上がっています。首都テヘランの市民は「欧米だけでなく、日本との関係まで悪化すると、イランはどうなってしまうのか」とか、「以前は活発だった日本との行き来が滞っている」と話していました。また、イランに進出している日本企業の間では、ビジネスへの影響を懸念する声が広がっており、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の豊永嘉隆テヘラン事務所長は「これまでの取り引きが行き詰まると、投資がすべてむだになってしまう」、「どのようなビジネスなら認められるのか、政府はしっかり示してほしい」と話していました。アメリカは、日本に対し、イランからの原油の輸入を削減するなどさらに厳しい制裁を促しており、イランとの独自の関係を保ってきた日本は難しい対応を迫られています。
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